４４人が亡くなった胆振東部地震の発生から丸６年を迎えた６日、鈴木直道知事は定例会見で、「震災で亡くなった多くの方々に改めて衷心より哀悼の意をささげるとともに、掛け替えのない大切な方を失われた遺族の皆さまに心からお悔やみを申し上げる」と語った。被災地については「昨年度までにインフラや農地などの復旧が完了した」とする一方、「森林の再生、被災者の皆さんの心のケアについては今後も継続した取り組みが必要だ」との認識を示した。

　知事は同日、厚真町の宮坂尚市朗町長が「誰一人として取り残さないを合言葉に、強靱（きょうじん）で、しなやかなまち、挑戦を諦めないまち、そして輝いていられるように、町民一丸となって未来創生と持続的発展に向けた歩みを着実に進めていくというメッセージを出された」と紹介。道としてもこうした厚真町をはじめとした「被災地域の皆さんにしっかり寄り添いながら復興、再生に向けた機運を盛り上げていく」と強調した。さらに被災地域の「不安や課題を丁寧に受け止め、国や関係機関と連携を図り、地域に寄り添った取り組みを進めていく」と説明。「震災の記憶を風化させることなく、未来につなげていけるようにしたい」と述べた。

　また、知事は今年１月の能登半島地震の発生、８月の南海トラフ地震の臨時情報発表と「大規模地震の発生が相次ぐ中で、全国的にも地震に対する備えの意識が高まっている」と指摘した。胆振東部地震の発生日である同日は、地震発生時の身を守る行動の訓練として「北海道シェイクアウト訓練を実施し、自治体や企業、学校などで１０万人を超える道民の皆さんに参加いただいた」と説明。道民に対して「一人一人が自分事として、地震をはじめとした自然災害に備えていただきたい」としたほか、道や市町村のホームページなどで「備蓄品や避難場所など日頃の備えについて確認いただけるよう改めてお願いしたい」と呼び掛けた。