苫小牧市議会の定例会は９日、本会議を再開し、一般質問に７人が登壇した。主なやりとりを紹介する。

　志方光徳氏（新緑）は、ＪＲ苫小牧駅周辺の再整備について市民の声を取り入れる「パブリックミーティング」の状況について質問した。町田雅人総合政策部長は、７月開催の際に初めて高校生が参加したことに触れ、「学習の場や活動の場に対するこれまでとは異なる視点の意見をもらった」と答弁。今後も「議論した内容をイベントや各団体の活動を通して実現につなげるとともに、情報発信や人材発掘の場として継続し、多くの市民に主体的に携わってもらう機会にしたい」と述べた。

　首藤孝治氏（改革フォーラム）は、市立病院が現在、病棟１棟を休止していることを取り上げた。同院によると、今年度の入院患者数は７月末時点で２８２７人で、コロナ禍前の１９年度同期の３１８８人に比べ１１・３％減。佐々木薫病院事務部長は「コロナ対応による診療制限はほぼないが、患者数がコロナ禍以前の水準に戻っていない。休止している１病棟を再開するよりも稼働している病棟を効率的に運用する方が収支の面でいい」と説明した。

　嶋中康晴氏（新緑）は、夜間のタクシー台数が日中より少なく、稼働率が低い実態や地域間格差などを指摘。一般ドライバーが自家用車を使って有償で乗客を送迎する「ライドシェア」への見解を求めた。町田総合政策部長は「すでに札幌圏で導入され、伊達や倶知安圏で検討していると認識している。市としては今後を注視し、公共交通協議会との議論を踏まえて導入の方向性を見定めたい」と話した。

　橋本智子氏（民主クラブ）は、教育を施策の柱にし、社会増が続いている安平町を例に挙げ、選ばれる苫小牧の在り方について市の考え方をただした。町田総合政策部長は「企業から選ばれるまちの要件として教育に対する施策は重要」とし、教育部も含め全庁的な検討調査を進めるため、７月にプロジェクトチームを立ち上げたことを報告。「どのような視点で取り組むべきかなど意見交換を行っている。組織横断的に予算化、事業化に向けて検討を進めていきたい」との姿勢を示した。

　竹田秀康氏（新緑）は、市内の自主防災組織の実態を尋ね、市は８２町内会中７１町内会で組織していることを説明。柴田健太郎市民生活部長は「高齢化などで地域活動が縮小している」として、活動助成金事業の説明会などを通して「未設置の町内会に声掛けを行い、組織の意義を説明して啓発に努めている」と述べた。助成金は昨年度、３２町内会が活用していることも報告した。

　松尾省勝氏（民主クラブ）は、糸井環状通などのゆがみにより、大型車や速度の速い車両の通過で沿線住宅が揺れたり、運搬車両に影響が及んだりしていると指摘。時代に合わせた計画的な道路修繕を求めた。粟野茂都市建設部長は同道路について、５０年以上経過し、路面のゆがみなど「計画的な改修が必要」と認識。一方で「全市的に市道の老朽化が進み、当該道路の改修時期を現段階では示すことができない。今後、優先度などを踏まえて検討させていただきたい」と理解を求めた。

　触沢高秀氏（無所属）は、新型コロナウイルスの今秋以降のワクチン接種に使われるとされ、世界各国で認可されていない次世代ｍＲＮＡワクチン「レプリコンワクチン」について、安全性に対する市の認識をただした。野見山慎一健康こども部長は「予防接種法の趣旨に沿って、接種を希望する方のために定期接種体制を構築する必要がある。接種概要も合わせて伝えていく」と答えた。