道は１７日、２０２４年度基準地価（７月１日時点）を発表し、苫小牧市内の平均変動率は住宅地が前年度比３・６％増、商業地が同０・８％増だった。いずれも３年連続の上昇で、上昇幅は住宅地が２・１ポイント拡大、商業地は１・０ポイント縮小。千歳市で工場を建設中の次世代半導体製造ラピダス（東京）の影響もあり、道は「市内全体に需要が波及している」とみる。

　調査地点は、住宅地が１７地点、商業地が４地点、工業地が１点の計２２地点。１平方メートル当たりの平均価格は、住宅地が１７００円増の２万２１００円、商業地が４００円増の３万５９００円。工業地は前年度までの地点が充足してきたため、別の地点で把握することになり、基準地を「沼ノ端２の４１外」に変更し、標準価格は７０００円とした。

　住宅地は１３地点が上昇、３地点が横ばいで、１地点が新規。下落はなかった。最高値は「三光町３の２６」の４万３０００円で２・４％増。上昇幅は、最大が「若草町５の４」の８・５％増で２万５５００円、次いで「美原町３の３」の７・１％増で９０００円、「緑町２の２６」の６・９％増の３万１０００円と続く。東部地区の需要増が、中心部、西部地区まで波及したもようだ。

　商業地は、１地点が上昇、２地点が横ばいを維持し、１地点が下落した。前年から伸びたのは東部地区の「拓勇東町４の２」で４・０％増の４万３７００円となり、胆振管内の商業地としても唯一の上昇。市内最高値の「木場町１の１０」は０・７％減の４万４７００円。中心部の「表町４の２」は２万９８００円、「大町１の２３」は２万５３００円で、前年と同水準を維持した。

　道土地水対策課は「人気の高い東部地区の供給不足、地価上昇に伴い、市内各所に需要が波及した」と分析。ラピダスの千歳市進出による影響について、「関連企業が集積し始めている。場所によっては苫小牧の方が距離的に近く、値段が上がっている」と評価する。新たに基準値を定めた工業地も「昨年度の地点より新千歳空港に近く、推移は伸びていくだろう」と動向を注視する。

　また、東胆振４町では厚真町の住宅地が２年連続で上昇し、「胆振東部地震の被災から復興し、住居の住み替えが進んだことが顕著に表れた」とみている。

　苫小牧市を除く東胆振４町の住宅地、商業地の平均価格と変動率は次の通り。

　【白老町】▽住宅地（３地点）６６００円、３・９％減▽商業地（１地点）５５００円、５・２％減【厚真町】▽住宅地（３地点）５１００円、１・４％増▽商業地（１地点）８７００円、３・３％減【安平町】▽住宅地（３地点）５６００円、３・４％減▽商業地（１地点）９６００円、５・０％減【むかわ町】▽住宅地（３地点）７０００円、１・２％減▽商業地（１地点）９５００円、５・０％減

【基準地価】

　各都道府県が国土利用計画法に基づき、毎年７月１日時点で調べる土地１平方メートル当たりの価格。国土交通省が毎年１月１日時点で調べる公示地価と併せ、土地取引価格の指標となる。道は今年度、住宅地７２５地点、商業地２５５地点、工業地１５地点、林地１８地点の計１０１３地点で道内全市町村を対象に調べた。