第３回定例道議会は２０日も本会議を開き、一般質問を続行した。鈴木直道知事は発生から６年を迎えた胆振東部地震について「道としては今後とも、再生可能エネルギーの活用や、まちなかの再生といった被災３町の復興・再生に向けた取り組みを後押しするため、地域づくり総合交付金や職員派遣などにより支援を行う」と強調。被災地域の住民が「未来にわたり、持続的発展に向けた歩みを着実に進められるよう取り組んでいく」との姿勢を示した。中野渡志穂氏（公明党）の質問に答えた。

　また、中野渡氏は、６月に指定を受けた日高山脈襟裳十勝国立公園を取り上げ、「保全と利活用の両面の取り組みを進めていくべき。道としてどのように進めていくのか」とただした。

　知事は、本庁関係部と振興局による「連携推進会議」を設置したほか、国が設立した「総合型協議会」に参画し、「関係者連携のもと、保護と利活用の取り組みを推進していく」と説明。道としてガイド人材育成や施設整備など受け入れ環境の整備を進めるほか、シンポジウムや各種イベントなど「国立公園の魅力や価値を多くの人に知っていただくためのプロモーションも実施する」と答弁。さらにインバウンド（訪日客）誘客に向けた「マーケティングなどに取り組み、国立公園を活用した地域の魅力向上と活性化につなげていく」と述べた。

　戸田安彦氏（自民党・道民会議、胆振地域）は、道内における自衛隊の配置について言及。「約７０年という長きにわたり自衛隊と共存共栄するまちづくりを進めてきた」とし、「今後も北海道に十分な勢力の部隊を配置することが、わが国の安全保障にとって極めて重要」と指摘し、知事の所見をただした。

　知事は２０２２年に閣議決定された「防衛力整備計画では、道内の陸上自衛隊の体制維持や訓練環境の一層の活用が明記され、北海道がわが国の防衛政策にとって重要な地域であることが改めて示された」と説明。ロシア軍の本道周辺での活動の活発化や、北朝鮮の弾道ミサイル発射の頻発化など「本道を取り巻く安全保障環境は重大な脅威にさらされている」との認識を示した。

　さらに、「道民の安全・安心な暮らしを確保していく上で、自衛隊の役割はこれまで以上に重要となっている」と強調。今後も「駐連協（北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会）と連携し、道内自衛隊の体制や機能の強化が図られるよう国に求めていく」との姿勢を示した。