苫小牧市子ども・子育て審議会（小原敏生会長）が１８日、市役所で開かれ、委員１３人が出席した。今年度中に策定する第３期市子ども・子育て支援事業計画（２０２５～２９年度）の方向性について審議し、保育ニーズの高止まりは続いているものの出生数の減少などを考慮し、次期計画では保育施設は新設しない方針を確認した。

　事務局の市こども育成課は、同計画における保育の受け皿確保策について説明。小規模保育施設などの新設は行わず、幼稚園の認定こども園への移行などで保育の受け皿を約８０人分増やすという方向性を示した。現行の保育施設に定員を超えた受け入れ協力も呼び掛け、２９年度までに０歳児の待機解消を図る考え。

　子育て支援事業については、現行の１２事業に加え、保護者の就労の有無や理由を問わず０～２歳の未就園児を預けられる「こども誰でも通園制度」などの新規事業のニーズ量と確保方策も盛り込むことを説明した。

　委員からは「新規事業の担い手確保が大きな問題になるのでは」「教育委員会も含め、市全体での情報共有を求めたい」といった意見が上がった。

　次回審議会は１１月に実施し、同計画の素案を審議する。