北極海経由で日本と欧州をつなぐ光海底ケーブルの敷設計画では、日本側の陸揚げ局を苫小牧港に置く案が浮上している。苫小牧市にはソフトバンクが国内最大級のデータセンターを建設予定で、地元関係者らは陸揚げ局もできれば「関連産業が集積し、経済が活性化する」と心待ちにしている。

　ソフトバンクのデータセンター開業は２０２６年を予定。データ保管に重要なデータセンターとケーブル陸揚げ局はセットで整備されることが多く、木村淳副市長は両施設がそろえば「海外とリアルタイムでデータをやりとりできるという利点も加わる」と期待を示した。

　港湾関係者も「企業が集まることで、港の振興につながれば歓迎」と話す。市民からは「市に何がもたらされるのか分からない」という本音も聞かれるが、市の担当者は「企業や人材が集まり、経済発展につながることを発信したい」と力を込めた。

　データセンターや陸揚げ局は現在、関東地方に集中している。災害時のリスク分散などの観点から、国はこうしたデジタルインフラの地方分散を目指しており、道産業振興課の担当者は「冷涼な気候や再生可能エネルギーのポテンシャルを持つ道の優位性を示し、経済活性化につなげたい」と話した。