白老町介護保険・障がい者支援事業者連絡協議会（堂前文男会長）は２５日、白老町に福祉人材の確保や育成、住環境の改善に関する財政支援などを求める要望書を提出した。

　同協議会は介護保険事業や障害者支援に取り組む町内の事業者１２団体による組織。各事業者は人口減少や人材不足、物資高騰で運営困難な状況にあり、課題を共有して町などと解決していくために８月に設立された。

　要望書で求めた支援は、同協議会と町が協議する常設の場の設置、福祉人材確保への実効性ある支援、人口減への歯止め、「安心・安全な福祉のまち白老」の優先的な推進。具体的には、近年増えつつある外国人の採用と通勤手段を含む住環境の改善、災害発生時における障害者や高齢者への対応とその後の生活を守るための取り組みの推進などを求めた。

　堂前会長（７５）は「医療、介護、福祉分野は町の基幹産業。働く人は町内に約１０００人いる」と強調。北平保副会長（５８）と共に高齢者が人口の半数近くを占める同町に先進的な取り組みを期待した。要望書を受け取り、大塩町長は「要望を受け止め、今後の施策につなげたい」と述べた。