石油資源開発（ＪＡＰＥＸ、東京）は１日、２０２６年３～５月に日高沖の海域で、天然ガスの試掘調査を実施すると発表した。本道海域では初となる商業化を視野に入れた調査で、事業費は数十億円の見込み。今後の開発可能性を検討するため、１９年にも調べた海域で埋蔵量を正確に把握したい考えだ。

　試掘するのは日高沖約５０キロ、水深約１０７０メートルの海域。同社が１９年に資源エネルギー庁の委託で基礎試錐（しすい）事業調査を行った地点の北西約５キロ。同調査で天然ガスの資源量など各種データを取得し、天然ガスが地層に存在する兆候が認められていた。同社は得られたデータの解析や評価作業を行い、探鉱の可能性を検討してきた中、同調査の北西５キロ地点に期待できる地層を見込んだ。

　試掘調査で、地下の状況などをより詳しく把握し、具体的なデータを取得する考え。２６年３～５月に掘削船を対象海域に運び、海底に向けて約７３０メートル掘削し、産出テストを行う予定という。掘削深度は海底地質によって変更する可能性もあり、今後は掘削用船などの準備を進める。

　同社は「一定の資源があるのではないかと判断して調査する。想定している資源量が確認できるかは調査次第。データを取得し、商業化できるかどうかは、これからの検討」とした上で、資源が確認できた場合は「３０年代後半ぐらいまでには生産開始ができそうだ」としている。

　同社は６月２８日、資源エネルギー庁から「２４年度国内石油天然ガスに係る地質調査事業費補助金」の補助事業者に採択された。同社の天然ガス商業生産は、国内の海域では新潟沖で唯一実施しており、今後も漁業関係者や関係自治体などの理解と協力を得ながら、安全最優先で取り組む姿勢を強調している。