道は２０日、革新的医薬品とワクチンの研究・開発・製造などを行うファイザー（米国）の日本法人（東京、原田明久社長）と道庁で、包括連携協定を締結した。

　保健医療政策を含めた道政上の重要な政策課題の解決に向けた連携・協働を通じて、活力ある地域社会の形成を促進するのが目的。

　具体的には（１）若者の健康教育の推進（２）医療提供体制の充実・強化（３）ダニ媒介脳炎対策など北海道特有の感染症対策の推進（４）北海道の魅力発信の推進（５）ダイバーシティに関する事項（６）ワーケーション・就業体験の推進―に協働で取り組む。道庁で行った締結式では、濱坂真一副知事と原田社長が協定書にサインした。

　濱坂副知事は、所用のため欠席した鈴木直道知事のメッセージを代読。「ファイザーは研究開発の企業として世界をリードしている。新型コロナに対しては世界に先駆けてワクチンを開発され、本道においても多くの道民がワクチンを接種した。私たちの健康を守るため、多大なる尽力をいただいたことに深く敬意を表する」と強調。協定締結について「本道特有の感染症対策など幅広い分野で連携することになり、大変心強く思う」とした。

　原田社長は「さまざまな面で北海道の皆さんと共に歩んでいけることを大変うれしく思っている」と説明。「北海道が取り組むべき医療に関する困難な課題に対し、道庁と民間組織であるわれわれがパートナーシップを組むことで、一つでも多くの課題を解決できるようアプローチできると考えている」と抱負を述べた。