鈴木直道知事は２６日の定例記者会見で、道議会が議員提案で「北海道カスタマーハラスメント（カスハラ）防止条例」を定例会本会議で可決・成立させたことを受け、「今後、道としては労働者、使用者、学識経験者で構成する労働審議会の委員などから幅広く意見を頂いて、年度内に指針を作成する」と述べた。来年４月１日からの条例施行へ向け、カスハラ防止に向けた各般の取り組みの検討を進める考えを示した。

　カスハラは、従業員に土下座して謝罪するよう強要したり、暴言を吐いて過度な要求を繰り返したりするなどの迷惑行為が該当するとされる。道内でも近年、被害を受けた従業員が心身の不調で離職や自殺に追い込まれるなど、小売・サービス業界を中心に深刻な問題となっている。

　知事は「カスハラ防止に向けてできた条例がどういう内容なのかを、広く道民の皆さんに知っていただくことが重要」と指摘。「全ての方が当事者になり得るという中で、そうしたことを『しない』『させない』という観点で整えていくことが必要だ」と述べた。

　知事部局、議会、教育庁、警察を抱える「道庁自らが、カスハラ防止対策に率先して取り組んでいかなければならない」と強調。「どういう形でやるのが一番いいのか。意見を頂きながら調査をして、他の模範となるように、今後の取り組みに反映させていきたい」と語った。

　議員提案で条例化されたことについては「全国でもまだ法律の状況を注視しているところが多い中、画期的なことで素晴らしいことだと思っている」と説明。「引き続き議会と連携し、まずは北海道全体に条例制定の意義を広めていきたい」との姿勢を示した。