第４回定例道議会が２６日、開会した。本会議では、議員提案された「北海道カスタマーハラスメント（カスハラ）防止条例」案を全会一致で可決、成立させた。全国の都道府県では１０月の東京都に次いで２番目。議員提案の形では全国初となり、２０２５年４月１日から施行する。最短で２６年４月の導入を目指す宿泊税条例案や、総額４４億１０００万円の２４年度補正予算案も提出された。

　本会議では、会期を１２月１２日までの１７日間とすることを決定。鈴木直道知事が計３１件の提出議案を説明した。

　顧客が理不尽な要求や悪質なクレームを突き付けるカスハラを防止する条例づくりは、今年６月に全６会派が「検討会義」を設置。道民へのパブリックコメント（意見公募）も実施し、議員提案の形で提出した。

　条例は、前文のほか、（１）総則（２）基本的施策など計４章、１８条で構成。道や顧客、事業者の責務、道民の役割を明記。道が実施する基本的施策としては、指針の作成▽情報収集・情報提供▽相談支援体制の整備▽人材育成▽啓発活動▽関係機関との連携―の６本を柱に据えた。また、道や市町村、事業者、関係機関などで構成する北海道カスハラ対策推進協議会も設置する。来年４月から施行するが、罰則規定はなく、理念条例となる。

　この他、観光振興を図ることを目的とした道の宿泊税の条例案も提案された。１人１泊につき、宿泊料金２万円未満の場合１００円▽２万円以上５万円未満の場合２００円▽５万円以上の場合５００円―の「段階的定額制」を導入。特別徴収義務者となる宿泊事業者への交付金は、導入当初５年間は３・５％に設定している。

　ただ、道の宿泊税を巡っては、１９年から独自に宿泊税を「定率制」(２％)で導入している後志管内倶知安町が、道分の「定額制」と町分の「定率制」が混在すれば、徴収事務を請け負う宿泊事業者の負担が増えると反発している。道では道議会での議論と並行し、同町と「負担軽減」へ向けた協議も重ねる姿勢だ。

　国の新型コロナウイルス対応の交付金を活用した補助事業で１９～２２年度に道の手続きミスがあったため、国に８億９０００万円を返還することになった責任を取り、鈴木知事の月給を１５％３カ月分減額する給与条例改正案も提出。審議を総務委員会に付託し、２９日の本会議で採決される。

　また、２３年度一般会計、特別会計、事業会計の各会計決算案も認定した。共産党は一般会計、公共下水道、電気事業、工業用水道の４会計について反対した。