帝国データバンク札幌支店は、新型コロナウイルス関連融資に関する道内企業の意識調査結果を発表した。全体の４４.５％の企業が「現在借りている」と回答。うち、今年８月時点で返済が「３割未満」の企業は４４.３％、「未返済や今後返済開始」が１８.３％で、合わせて６割を超えた。ただ前回調査（今年２月時点)と比べ「３割未満」が７.９ポイント増加しているものの、「未返済」は１４.９ポイント減少し、返済が進んでいる様子も伺える。

　返済開始時期については、８１・３％の企業が「既に返済開始」と回答。新たに返済開始を迎える企業は「今年１２月末までに返済が始まる」が８・９％で、「来年１月以降に返済が始まる」が６％だった。

　現在借りている企業の今後の返済見通しに関しては、８６・４％の企業が「条件通り、全額返済できる」と回答。一方、「返済に不安」を抱いている企業は１２・３％と１割を超え、今年２月時点と比べ３・１ポイント増加している。

　返済に不安の内訳は、「返済が遅れる恐れがある」と「金利減免や返済額の減額・猶予など条件緩和を受けないと返済は難しい」（共に５・１％）が最も多い。これに「返済のめどが立たず、事業を継続できなくなる恐れがある」（１・３％）、「返済のめどが立たないが、事業は継続できる」（０・８％）が続いた。

　今後、取引金融機関に期待すること（複数回答）については、「運転資金の融資」（２６・３％）が最多。以下、「設備投資資金の融資」（２３・１％）、「販売先・取引先の紹介」（２０・８％）の順。

　企業からは「ここにきてコロナ感染による欠勤者が増加し、生産性もかなり悪くなってきている。好条件の追加融資を期待する」（メンテナンス・警備・検査）、「利率ゼロ％の融資を復活してほしい」（専門商品小売）、「新規事業への設備投資枠の支援融資を拡大してほしい」（飲食料品・飼料製造）との声が上がっている。

　調査は８月１８～３１日、道内企業１１８６社を対象に実施。５２８社から回答を得た（回答率４４・５％）。