鈴木直道知事は２日の定例会見で、人材派遣会社シグマスタッフ（東京）が道と苫小牧市から受託した介護関連業務で、２０１８～２２年度の委託料総額約１億７０００万円を不正請求して支払いを受けていた事案について、「こうした行為は道民の信頼を大きく失墜させる悪質な行為であり、極めて遺憾」と断罪。今後は「委託料の返還を求めることはもとより、関係規定に基づき厳正な対応を行っていく」との姿勢を示した。

　道が４月、匿名の投書により調査を開始。同社は９月に道から指示を受け、弁護士が社員や退職者から聞き取りを行い、架空請求などが判明。一部の社員の間では架空請求をするためのマニュアルの共有もあった。

　知事は「道では延べ４０人体制で５年間の証拠書類等を精査し、長期にわたり意図的に多額の過大請求を行っていたことを確認した」と説明した。

　今回と同様の随意契約による業務委託で今年度、不正請求事案が複数発生していることについては「重く受け止め、こうした事案が再び起こらないよう高い意識を持って再発防止に取り組んでいく」と強調。

　具体的には「９月に出納長通知で委託期間中の関係書類の聴取や必要に応じた現地調査の実施、公的書類を活用した確認などに取り組むことになっている」と説明。また、シグマ社の事案の発生を踏まえ「１１月１日付で改めて委託業務における適正な執行の確保について、これまでの取り組みを徹底し万全を期すよう、出納長から全庁に対する注意喚起を行った」と述べた。

　シグマ社に対する刑事告訴などの対応については「関係機関とも協議し、告発等の必要性について検討していく」と語った。