北海道中小企業総合支援センターは、２０２３年度道内中小企業の業況調査結果を発表した。今期の業況見通しは４２・６％が「好転」と回答し、「悪化」（２４・６％）を上回った。前年度と比較すると「好転」が８・４ポイント増加し、「悪化」は７・４ポイント減少しており、業況は改善傾向にある。

　「好転」と回答した企業の業種別では、情報通信・サービス業が５７・８％でトップ。これに卸・小売業が４６・６％で続き、建設業が２７・１％と最も低かった。また、前年度と比較すると運輸・倉庫業が４２・９％となり７・１ポイント、唯一減少した。

　今期の売り上げ見通しでは、４６・６％が「増加」と回答。「減少」（２５・５％）を上回り、売り上げも増加傾向にある。

　経営上の問題点の販売面（複数回答）では、「製造・仕入れ原価の上昇」が７９・１％で最多。以下、「受注・販売量の減少」（３９・８％）、「取引先・販路等の確保」（２７・２％）の順。人材面（複数回答）では、「従業員の高齢化」（５３％）が最も多く、「若手従業員の不足」（５２・８％）、「技術者の不足」（４６・２％）が続いた。

　経営上の問題解決のための最優先課題は、「営業力の強化」が１１・８％でトップ。以下、「従業員の新規採用」が１０・８％、「従業員教育の実施・強化」が９・４％の順となった。

　また、従業員の過不足感については、６６・４％の企業が「不足」と回答。「充足」と「過多」は合わせても３３・５％にとどまり、人手不足が深刻化している。

　従業員が不足している要因（複数回答）については、「条件に合う人材の応募なし」が６１％で最多。これに「業界自体の人気がない」が４０・１％、「給与・賞与の水準」が２９・４％、「高齢化による退職者の増加」が２３・８％で続いた。

　人手不足への対応（複数回答）では、「給与・賞与の水準引き上げ」が６９・１％でトップ。以下、「就業環境の改善」が４２・４％、「定年延長や再雇用」が３６・８％の順となった。

　調査は６月２８日～７月２８日に、同センターの会員企業など１０００社を対象に実施。４０５社から回答を得た。回答率は４０・５％。