苫小牧管工事業協同組合（成田才仁代表理事）は、白血病の治療などに関わるドナーに会社が特別休暇を適用する「骨髄ドナー休暇制度」を導入した。市内では２例目で、同組合は「加盟事業所や道内他地区の組合にも広めたい」と意気込んでいる。

　同制度は日本骨髄バンク（東京）が推奨。ドナーが骨髄などを提供する際、入院や通院で１０日程度が必要になるが、有休取得では提供者個人の心理的負担なども大きいため、企業が「特別休暇」を利用する取り組み。市内では建設業小金澤組（ウトナイ南）に続いて２例目の導入となった。

　同組合は市の給水装置や排水設備の工事を担う官公需適格組合で、市内１２事業所が加盟。総務の豊口文吾さん（４３）が６月、苫小牧青年団体連絡会のドナー休暇制度説明会に参加し、提供者の経験談から「移植を待つ患者はもちろん、自分たちの家族のためにもなる」と制度導入を思い立った。

　７月の理事会で就業規則の一部改正を提案し、全会一致で導入が決まった。組合職員の中にはすでにドナー登録者もおり、８月１日から早速運用を開始。阿萬野一男専務理事は「一企業市民として非常に大切なこと。職場環境の充実にもつながる」と話す。

　１０月２６日に道知事、日本骨髄バンク理事長の連名で制度導入への感謝を伝えるメッセージが交付された。同組合（旭町）で苫小牧保健所の竹内徳男所長が阿萬野専務理事に伝達。約１カ月間でのスピード導入に、竹内所長は「即断にとても驚いている。提供しやすい環境の整備は本当にありがたい」と感謝する。

　同組合は加盟の各事業所に制度導入を呼び掛けている他、１０月には札幌で開かれた道管工事業協同組合連合会の会合で、ドナー休暇制度の導入を紹介。豊口さんは「導入自体、難しいことではない。制度の意義を広く伝えながら、ドナー登録者も増やしたい」と話す。

　日本骨髄バンクによると、制度導入の表明は１０月現在、全国７８２企業・団体で、うち道内は３２企業・団体。ドナー候補を仕事の都合で辞退する人が多い現状を踏まえ、「ドナー適合者が安心して休める心理的影響は大きい。すでに特休扱いをした実績がある。できる企業はぜひ手を挙げて」と訴えている。

　問い合わせは同バンク　電話０３（５２８０）１７８９。