日本政策金融公庫札幌支店は、２０２３年７～９月期の道内中小企業動向調査結果を発表した。中小企業（従業員２０人以上）の業況判断ＤＩ（業績が「良い」と回答した企業の割合から「悪い」とした企業の割合を引いた数値）は、前期（２３年４～６月期）に比べ５・３ポイント低下して２・３となった。プラス水準は維持したものの、持ち直しの動きにやや足踏み感が見られる。

　業況判断ＤＩは、製造業が前期より２・２ポイント減のマイナス９・６。非製造業も３ポイント減の８・９となった。

　売り上げＤＩは前期より１・３ポイント増の１３・６となり、２期ぶりに改善。純益率ＤＩは、前期から９・３ポイント減のマイナス８・９。３期ぶりに悪化し、マイナス水準に転じた。

　当面の経営上の問題点では、「原材料高」が３０・４％で最多。これに「求人難」（２５・３％）が続いた。

　一方、小規模企業（従業員２０人未満）の業況判断ＤＩは、前期に比べ４・４ポイント上昇してマイナス２・０となった。依然としてマイナス水準だが、業況は緩やかに持ち直している。

　調査は同公庫の取引先の中小企業５１１社、小規模企業４６２社を対象に９月中旬に実施。中小企業２５０社（回答率４８・９％）、小規模企業３００社（同６４・９％）から回答を得た。