政府が定額減税や低所得世帯への給付を盛り込んだ総額１７兆円の総合経済対策を２日に閣議決定したことを受け、道は６日、経済対策推進本部会議を開いた。鈴木直道知事は、政府が財源の裏付けとなる２０２３年度補正予算案を月内にも編成し、開会中の臨時国会での成立を目指していることを挙げ、「国の対策の詳細について情報収集に努めるとともに、各業界や地域の支援ニーズを丁寧に把握して必要な対策の検討を加速してほしい」と本部員に指示した。

　会議では、中島俊明経済部長が（１）足元の物価高から国民生活を守る（２）地方・中堅・中小企業を含めた持続的な賃上げ、所得向上と地方の成長を実現する（３）成長力の強化・高度化に資する国内投資を促進する―など５本柱の政府の総合経済対策を説明した。

　（１）では「燃料油価格や電気・都市ガス料金の激変緩和措置の継続」（２）では「訪日外国人旅行者の受け入れ環境整備支援」（３）では「先端・次世代半導体等の国内生産拠点整備、研究開発支援、新たな交付金の創設」など、道の提案・要望が反映されたことを挙げた。

　知事は千歳市に進出するラピダス（東京）の生産拠点整備を支援する新たな交付金の創設など「先日、道が実施した国への要望も多くの項目が盛り込まれている」と強調。「エネルギー価格や物価高騰が続き、これから冬を迎えるという中で社会経済活動の回復を後押しし、本道経済の持続的発展につなげていくためには、道民の生活や事業者の経営をしっかり支えていくことが重要」と述べた。

　また、国からは「重点支援地方交付金を活用した支援について、年内の予算化に向けた検討を速やかに進めるよう要請されている」と指摘。国の補正予算成立の動向を注視しつつ、道の新たな対策の検討を指示したほか、既に講じている道の物価高騰等経済対策についても「市町村や関係機関と密接に連携をして、迅速な執行に取り組むよう」指示した。