環境省は７日、地域特性を生かして家庭、企業などの電力消費に伴う二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減を目指す提案を支援する「脱炭素先行地域」に、苫小牧市を含む全国１２カ所を選定したと発表した。国は１カ所に付き５年間で最大５０億円を交付する。市は真砂町や勇払に広がる西部工業基地で企業への太陽光発電設置を促し、この余剰電力を隣接する勇払市街地に供給するなど脱炭素化の動きを加速させ、地域振興にも波及させたい考えだ。

　市の計画は、出光興産（東京）、トヨタ自動車北海道（苫小牧市）、北海道電力（札幌市）、勇払自治会など９社・団体と共同提案した。同基地内で１５企業ほどに太陽光発電の導入を図り、最終的に計１万５１４５キロワットの発電を見込む。ここから企業の休日などに生じる余剰電力や沼ノ端クリーンセンターの廃棄物発電を勇払の一般住宅に安価に供給する仕組みを構築。また、太陽光発電で生じる利益の一部から地域振興費への拠出を企業に求め、これを財源に勇払が直面する人口減少や公共交通、防災、医療などの地域課題の解決策も探る。

　脱炭素先行地域は２０３０年度までに電力消費に伴うＣＯ２排出量の実質ゼロを目指す自治体などの提案に、国が５年間で最大５０億円を交付する。今回は４回目の選定で、全国で計７４カ所、道内では６カ所となった。苫小牧市は３度目の申請で選定がかなった。

　７日、苫小牧市役所で開いた記者発表で、山本俊介副市長は「これからが勝負で、事業計画通り進むように気を引き締めて取り組みたい」と力を込めた。

　鈴木直道知事も「北海道は全国１位となる計６市町が先行地域となった。６市町の取り組みが道内の脱炭素をけん引するモデルとなり、多くの地域に展開されていくことを期待している」とのコメントを出した。