経済産業省は７日、通信大手ソフトバンク（東京）が苫小牧市に建設予定のデータセンター（ＤＣ）に対し、２０２６年度まで最大３００億円を補助すると発表した。同社は同日、都市部に立地が集中するＤＣの地方分散を進め、次世代社会インフラ構想の要とする「Ｃｏｒｅ　Ｂｒａｉｎ（コアブレイン）」を構築すると発表。苫小牧でこれまでＤＣ誘致を推進してきた官民関係者は、国内最大級の大型ＤＣの正式発表に「地域経済の活性化につながる」などと期待の声を上げた。

苫東地域に進出　ＡＩ関連に活用

　ソフトバンクは子会社のデジタルインフラ専業ＩＤＣフロンティア（東京）とともに、苫小牧東部産業地域（苫東地域）の臨空柏原地区で、２６年度にＤＣを稼働する予定。総事業費は６５０億円超を見込む。

　ソフトバンクは国内１３カ所でＤＣを展開。国内ＤＣの約８割が東京や大阪など都市部に集中する中、両社はデータの処理や電力の消費を全国に分散する「Ｃｏｒｅ　Ｂｒａｉｎ」として構築するという。

　まずは５万キロワット規模のＤＣ開業を目指し、自社の生成ＡＩ（人工知能）開発に必要なサーバーなどを設置する方針。将来的に国内最大規模となる敷地面積７０ヘクタール、受電容量３０万キロワット超の拡張を見込む。

　高いデータ処理能力がある大規模な計算基盤環境を新たに構築し、生成ＡＩの開発やＡＩ関連事業に活用する他、大学や研究機関、企業など産学官に幅広く提供するという。

　ＤＣで使う電力は、同社子会社の小売電気業ＳＢパワー（東京）と、北海道電力（札幌市）の供給を受ける考え。道内の再生可能エネルギーのみを使用する地産地消型「グリーンＤＣ」として運用するとしている。

　ソフトバンクは「次世代社会インフラの構築に向けて、将来必要になるＤＣと計算基盤環境の整備、ＤＣ運用に必要な再生可能エネルギーの調達を進めていく」としている。

市「しっかり協力したい」 「他企業進出に期待」商議所

　２０２１年からＤＣ誘致に力を入れる苫小牧商工会議所の外囿心一専務理事は「ＤＣセミナー開催や要望書提出など誘致に向け活動してきた」と振り返り「これで北海道バレー構想の口火が切られたのではないか。他のＤＣやＤＣを利用する企業の苫小牧進出にも期待したい」と歓迎した。

　市も新たなビジネス需要の創出や地域振興が見込めるＤＣを、まちづくりに生かそうと誘致に力を入れてきた。岩倉博文市長はポートセールスの韓国到着前にコメントを出し、「市民生活あるいは道民生活、事業活動のデジタル化推進、地域経済の活性化に寄与するもの。事業が円滑に進むようしっかり協力していきたい」とした。

　鈴木直道知事はＤＣ正式決定を受けて「本事業の着実な実施・拡大に向け、全力でサポートしていく」との談話を発表した。本道へのデジタル産業の一大拠点の形成に向けて「北海道データセンターパーク」構想を進める中、苫東へのＤＣ建設発表は「まさしくこの取り組みを一層促進させる基幹インフラと位置付けられる。大いに期待している」と強調。「国が掲げるデジタル田園都市国家構想の実現や国全体のデジタル産業の発展にも貢献するもの」との認識を示した。