道は８日の道議会食と観光対策特別委員会（中川浩利委員長）で、第３期「北海道食の輸出拡大戦略」（２０２４～２８年）の方向性案を示した。中国による日本産水産物の輸入停止措置を受け、リスク分散への対応を重視。「輸出品目の拡大・高付加価値化の推進」を基本戦略の柱に追加したほか、特定の国・地域や品目に偏らない市場の拡大を目指す。

　現行の第２期「輸出拡大戦略」（１９～２３年）では、年間輸出額１５００億円を目指していた。２２年の推計値で過去最高の１６０２億円となり、１年前倒しで目標水準に達した。

　２２年の道内港の輸出状況では、ホタテが６２・５％を占めているほか、輸出先国も中国が５７・１％と偏重している。こうした現状と課題を踏まえ、次期戦略では、特定品目や地域に偏らない施策の展開によるリスク分散を図る。

　「北海道が誇る食の魅力や価値のさらなる向上と世界への展開」を目指す姿とし、実現するために（１）生産の安定化（２）商流・物流網の整備（３）北海道ブランドの浸透・市場拡大（４）人材育成・輸出支援体制の強化（５）輸出品目の拡大・高付加価値化の推進―の五つの基本戦略を掲げた。次期戦略で新たに加えた（５）では、海外マーケット向けの輸出品目の拡大のほか、現地ニーズや食文化を踏まえた付加価値の高い商品づくりを推進する。

　今後、需要が見込まれる１２品目を主要品目として設定。次期戦略では、新たに牛肉、牛乳・乳製品、ブリ、カレイ類、菓子類、機能性食品の６品目を追加した。

　ただ、次期戦略の輸出額目標水準については「中国による輸入停止措置の影響や今後の輸出先国・地域の多角化の動向を注視しながら検討する必要がある」（林優香食関連産業局長）として現時点では設定を見送った。

　道では今後、道議会での議論や関係団体の意見を踏まえ、今年度内に次期戦略を正式に策定する。