道は、道民を対象とした「北海道の人口減少などに関する意識調査」結果を公表した。「非常に危機感を感じている」（２３・６％）と「危機感を感じている」（４８・６％）を合わせ、約７割の道民が北海道の人口減少に対して危機感を持っている。

　現在住んでいる市町村の人口減少に対しても、「危機感を感じている」（４３・６％）と「非常に危機感を感じている」（２０・６％）を合わせて全体の６割を超えた。

　人口減少による影響を感じること（複数回答）では、「若者が減少し地域に活気がなくなった」（５５・９％）が最多。これに「公共交通機関の減便・廃止等により交通の便が悪くなった」（４８・３％）、「担い手や後継者の不足により地域産業の維持が困難になった」（３８・４％）が続いた。

　人口減少が進んだ場合、特に不安を感じること（複数回答）については、「医療保険や年金など社会保障の維持が困難になる」（４４・２％）がトップ。以下、「公共交通機関の減便・廃止等により交通の便が悪くなる」（３６・２％）、「医療、福祉サービスが行き届かなくなる」（３４・２％）の順。

　人口が減少しても心豊かに暮らし続けられるために重要な取り組み（複数回答）としては、「子育て環境の整備や子育て世帯への支援」が５９・３％で最多。これに「地域で働く人材の確保や育成、安定した雇用の確保」（５８・７％）、「地域の医師確保など必要な医療や福祉が受けられる環境の整備」（５３・１％）が続いた。

　また、札幌市に人口が集中する理由（複数回答）では、（１）仕事の選択肢が多い（８５・６％）（２）公共交通機関が整っている（６２％）（３）買い物が便利である（４４・３％）―の順となった。

　調査は今年９月、道内に居住する１８歳以上の１５００人を対象に実施。６６１人から回答を得た。回答率４４・１％。