イスラム組織ハマスの掃討を目指すイスラエル軍のパレスチナ自治区ガザ地区の地上侵攻で、民間人の死者が増え続ける中、北海道の大学・高専関係者有志アピールの会（共同代表・大屋定晴北海学園大教授ら）は１６日、道庁で記者会見し、「即時停戦」を求める緊急声明を発表した。

　アピールの会は２０１４年８月に結成し、大学・高専の教職員や学生ら約２０人で事務局を構成する。

　会見には幹部５人が出席。大屋共同代表は「子どもたちも殺され始めている。妊婦や女性も犠牲になっており、単なるテロ掃討作戦とはなり得ない」とガザの窮状を訴えた。

　緊急声明では、「これ以上、イスラエル、パレスチナ、とりわけガザ地区において、子どもをはじめとする市民の犠牲を出させてはならない」と指摘。そして日本国内・世界各地で人道的休戦・即時停戦を求める諸団体や個人の行動に「私たちは強く連帯する」と強調。１０月２７日に採択された「人道的休戦」を求める国連総会決議に賛同し、即時停戦、人質の解放、人道支援の供給、ガザ完全封鎖の解除を要請。日本政府には「こうした方向での外交努力を即時取るよう」強く求めた。

　緊急声明は同日、岸田文雄首相、上川陽子外相、駐日イスラエル大使館などに郵送した。