北海道エアポート（千歳市、ＨＡＰ）は１６日、新千歳空港の運営に関する協議会（会長・原田浩信ＨＡＰ新千歳空港事業所長）を新千歳空港の国際線ターミナルビルで開いた。ＨＡＰと苫小牧、千歳の両市、経済界、観光団体の関係者ら１０人が参加し、空港周辺の観光強化や人手不足の解消などで意見を交わした。

　道内７空港を管理運営するＨＡＰと空港所在地の自治体で結ぶ「パートナーシップ協定」に基づく取り組み。新千歳は苫小牧、千歳両市、両商工会議所、観光協会・観光連盟などと構成する協議会を年２回開いている。

　原田会長は冒頭あいさつで、新型コロナウイルス禍から順調に回復している旅客需要や、次世代半導体製造ラピダス（東京）の千歳進出に触れた上で「交流人口や新千歳の利用の増加に向けて取り組み、地域の活性化に寄与する」と強調した。

　意見交換は非公開で行われ、終了後にＨＡＰが概要を説明。交流人口を拡大するため苫小牧、千歳で短時間で回れる旅行「ショートトリップ」の構築、新千歳で課題となっているグランドハンドリング（地上支援業務）不足の解消などについて情報を共有した。

　また、ＨＡＰが新千歳の航空概況を報告。旅客数は、国内線が「コロナ前」の水準までほぼ回復し、国際線も六つの国と地域を結ぶ路線が再開。このうち中国本土と結ぶ旅客定期便は現在、北京、上海線が再開しているが、新たに天津線が１９日に復便する。