旧ジャニーズ事務所やビッグモーターなど、企業が絡むコンプライアンス（法令順守）に関する問題が相次いで表面化している。東京商工リサーチ北海道支社は１０月に道内企業を対象にコンプライアンスに関する調査を実施し、結果を発表した。取引先にコンプライアンス違反が判明した際は、２９・５％の企業が「取引の打ち切りや縮小を検討する」と回答。違反行為に対する企業の視線は一段と厳しくなっている。　コンプライアンス順守に向けた取り組みは、全体の７２・４％の企業が「行っている」と回答。企業の規模別では、大企業の９６・５％が実施しているのに対し、中小企業は６９・５％。２７ポイントの差がついた。

　取り組み内容（複数回答）については、「社内規則、業務マニュアル・ガイドラインの改訂」が４３・７％で最多。以下、「従業員への定期的なヒアリング」（２６・１％）、「社内通報窓口の設置」（２２％）の順。

　「社内通報窓口」に関しては大企業の約６割（５８・６％）が設置しているのに対し、中小企業は２割弱（１７・６％）にとどまっている。

　取引先のコンプライアンス違反への対応では、２０％の企業が「法令に違反していなくても自社の企業倫理や社会通念に反していたら、取引の打ち切りや縮小を検討する」と回答。「法令に違反している場合のみ、取引の打ち切りや縮小を検討する」が９・５％。合わせて約３割（２９・５％）の企業が、コンプライアンス違反企業との取引方針に何らかの基準を定めていることが分かった。

　一方、「案件ごとに対応を判断する」と回答した企業は７０・５％に上った。

　取引の打ち切りや縮小を検討すると回答した企業の産業別では、「農・林・漁・鉱業」が４２・９％でトップ。これに「不動産業」（４０％）、「製造業」（３４・９％）、「情報通信業」（３０％）が続いた。

　調査は１０月２～１０日にインターネットで実施。道内企業２７２社から有効回答を得た。