北海道中小企業総合支援センターは、道内中小企業の「脱炭素」の取り組みに関する調査結果を発表した。全体では「実施していない」企業が４６・２％と半数近くを占め、「ある程度実施している」（３１・３％）と「実施している」（８・４％）を合わせた実施企業（３９・７％）を上回った。

　二酸化炭素をはじめ温室効果ガスの排出実績ゼロを目指す「脱炭素」に取り組んでいない企業が、実施するための課題（複数回答）として挙げたのは、「どう取り組めばよいか分からない」が４６・５％で最多。これに「ノウハウや人材の不足」（３６・６％）、「コストがかかる」（２９・２％）が続いた。

　企業からは「そもそも脱炭素や温暖化に懐疑的なので、特に取り組んでいない」（製造業）、「小規模事業なので、何ができるか分からない」（サービス業）などの声が寄せられた。

　一方、実施企業の業種別では、「建設業」が５３・５％でトップだった。

　「脱炭素」に取り組む実施企業の理由（複数回答）では、「社会貢献」が７１・３％で最多。以下、「コスト削減」（４６・９％）、「経営上の優位性確保」（２１・９％）、「人材獲得の強化」（１１・９％）の順。

　実施企業が取り組んでいる内容（複数回答）については、「省エネルギー」が６８・８％で最も多い。これに「リサイクル」（４３・１％）、「再生可能エネルギーの利活用」（２９・４％）、「環境保全活動への参加」（２５％）が続いた。

　調査は６月２８日～７月２８日に、会員企業など１０００社を対象に実施。４０５社から回答を得た。回答率４０・５％。