公明党むかわ支部（支部長・東千吉町議）は２０日、ロシアのウクライナ侵攻や中東情勢の緊迫化により物価高騰の影響を受ける生活者や事業者に対し、負担軽減と支援のための総合経済対策を即時予算化するよう求める緊急要望を竹中喜之町長に提出した。合わせて、持続可能なまちづくりに向けても要望した。

　町内では燃料費や電気料金、食料品の値上がりが町民生活に打撃を与えているほか、今後エネルギーや食料品のさらなる価格上昇も懸念される。また、今季のシシャモ漁見合わせ、サケなどの秋の定置網漁の漁獲減少など、気候変動によるとみられる「負の影響が広がっている」と指摘。

　要望事項では▽住民税非課税世帯に１世帯当たり７万円を給付するための年内予算化▽町内事業者に対する独自の対応と町民の消費喚起策▽漁業者、加工業者への直接的な支援▽燃料油価格や電力、ＬＰガス料金の負担抑制―を挙げ、東支部長は「党としても国に進言するが、早急な対応をお願いしたい。低所得者に対しては特段の配慮を」と求めた。

　竹中町長は「地域の実情にしっかりと向き合い、国や道と連携して迅速な対応に努めたい」と応じた。