苫小牧市医師会（沖一郎会長）と東胆振１市４町は２０日、災害時の医療救護活動に関する協定を締結した。医師会と市は１９８９年に協定を結んでいるが、２０１８年９月の北海道胆振東部地震をきっかけに、４町とも連携を強化することに。新型コロナウイルス禍を踏まえ、感染症対策の条項も盛り込み、地域住民に安心・安全な医療を提供できる基盤を整えた。

　協定は、大規模災害時に各自治体が救護所を開設する際、医師会が医師や看護師らで構成する救護班を派遣し、傷病者らの治療を展開するための基本的な事項を定めたもの。災害対応の迅速化に寄与する内容で、医師会と市の従来協定をベースに構築し、救護班の派遣、情報連絡体制など１５条で構成した。

　医師会と東胆振１市４町は胆振東部地震を契機に、協定の見直しなどを進めていた。コロナ感染拡大で締結を延期していたが、協定には避難所などにおける感染症対策も加えた。この日は医師会館で締結式を行い、沖会長と市長職務代理者の木村淳副市長、４町の町長が協定書に署名した。

　医師会は現在、１市４町の会員２６２人で構成。沖会長は「東胆振圏の自治体とは日ごろから情報共有を密にしてきた。協定で市や町とより一丸となって災害に立ち向かう基礎ができた」と力を込め、「さらに強固な結びつきを構築したい」と意欲を見せた。

　１市４町の首長らも協定を喜び、木村副市長は「災害発生時の医療体制確保と充実、安全安心の提供が図られることは大変心強い」と感謝。厚真町の宮坂尚市朗町長は「行政トップと医師会との共通認識ができ、安心感につながる」と強調し、むかわ町の竹中喜之町長も「圏域の安心安全に厚みを増す。次の時代にもつなげていきたい」と述べた。