北海道中小企業総合支援センターは、道内中小企業の人手不足に関する調査結果を発表した。従業員の過不足感については、６６・４％の企業が「不足」と回答。「充足」と「過多」と回答した企業は合わせて３３・５％にとどまった。

　不足と回答した企業の業種別では、建設業が８４・７％で最多。これに製造業（６４・８％）、卸・小売業（６３・８％）が続いた。

　不足の要因（複数回答）は、「条件に合う人材の応募なし」が６１％でトップ。以下、「業界自体の人気がない」（４０・１％）、「給与・賞与の水準」（２９・４％）、「高齢化による退職者の増加」（２３・８％）の順。

　人手不足への対応として考えていること（複数回答）では、「給与・賞与の水準引き上げ」（６９・１％）が最も多い。これに「就業環境の改善」（４２・４％）、「定年延長や再雇用」（３６・８％）、「設備導入やＩＴ化による省人化」（３３・５％）が続いた。

　企業からは、「条件に合う人材を採用したくても応募の数が少なく、マッチングするための絶対数が不足している」（道東地域、建設業）、「人手を補填（ほてん）しようと思っても、そもそも労働力が地域にない」（道央地域、製造業）、「人手不足に対応するべく、技能実習生を受け入れている」（道北地域、サービス業）などの声が寄せられている。

　調査は６月２８日～７月２９日に、会員企業など１０００社を対象に実施。４０５社から回答を得た（回答率４０・５％）。