新千歳空港など道内７空港を管理・運営する北海道エアポート（千歳市、ＨＡＰ）は２７日、２０２３年度第２四半期（４～９月）連結決算を発表した。本業のもうけを示す営業利益は３億８０００万円を計上し、２０１９年の設立以来初の黒字となった。ただ、純損益は３６億８０００万円の赤字で、蒲生猛社長はコメントで「最終黒字化にはいまだ相応の時間を要する」と見通している。

　２２年度上半期は、営業損益が６２億６０００万円の赤字だった。２３年度上半期の売上高は２４０億８０００万円で、前年同期比約４６％（７５億５０００万円）増。新型コロナウイルス禍で打撃を受けた旅客需要の回復に伴い、着陸料などの空港運営事業収入が１４億６０００万円、テナント賃料など空港ターミナルビル施設事業収入が６０億９０００万円、それぞれ増収となった。

　純損益は２２年度上半期の１０２億８０００万円から６６億円圧縮した。蒲生社長はコメントで「旅客需要は国内線でほぼコロナ前の水準に近付き、国際線もコロナ前の６割程度まで回復した」と説明し、営業利益段階で初の黒字に「収益改善の歩みを強く実感できるもの」と強調。一方、最終黒字化に時間が要する見通しを示し「役職員一丸で経営努力を続け、早期の最終黒字化を目指す」とした。

　また、３０年を目標にした「ＨＡＰ２０３０ビジョン」を公表。スローガン「ともに創る、北の空と大地の未来」を掲げ、「われわれが目指すゴール」を示した。▽安全安心▽７空港連携▽地域との共生―など七つの視点で、企業価値の向上に取り組むことを誓っている。

　道内７空港の旅客数は今年度上半期、前年同期比３８・２％増の１４３１万７４４７人。内訳は、国内線が２６・６％増の１３１１万２４１人、国際線が１万倍以上の１２０万７２０６人。「コロナ前」の１９年度上半期と比べると、国内線は５％減、国際線は３８％減。国内線はコロナ禍の影響からほぼ回復し、１０月はコロナ前との比較でも初めて増加に転じた。