鈴木直道知事は２８日、定例会見に臨み、政府が防衛力強化の目的で整備・拡充する公共インフラの候補として、苫小牧港など道内５カ所を含む全国３８カ所の港湾・空港を選定し、地元自治体と調整を始めたとの一部報道について、「具体的な施設などは国から公表されていない状況」としながら「私としてはやはり道民の皆さんの安心と安全が第一と考えている」と強調。「道民の不安、懸念には丁寧な説明を行うように、国には求めたい」との姿勢を示した。

　道内候補はいずれも港湾で、苫小牧港のほか室蘭港、石狩湾新港、留萌港、釧路港。政府の防衛力強化は、岸壁の増築や改修、滑走路延長などに優先的に予算を確保する。有事の際に自衛隊や海上保安庁が部隊展開や住民避難に使いやすい環境を整えるほか、平時でも訓練などで円滑に利用できる枠組みを設ける内容。知事は「まだ国の方から具体的な内容が調整中というところ。その点については、私からのコメントは控えたい」と述べた。

　また、国が２日に「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を決定したことを受け、道議会４会派から２７日に「早急に追加対策を打ち出すよう」要請されたことについて、知事は「６日に経済対策推進本部会議を開き、私から本部員に対して必要な対策の検討を加速するよう指示した。現在、庁内で鋭意検討を進めている」と説明。

　今後「国の補正予算編成の動きを見据えて、道議会からの要望を踏まえつつ、地域や事業者の声を丁寧に把握しながら、道として速やかに対策を取りまとめていく」と述べ、２８日に開会した第４回定例道議会会期中（１２月１４日まで）に補正予算の追加提案を検討している姿勢を示した。