第４回定例道議会が２８日、開会した。本会議で会期を１２月１４日までの１７日間と決めた後、鈴木直道知事が総額１１０億２２００万円の２０２３年度補正予算案など１８件の提出議案を説明。「防災・減災、国土強靱（きょうじん）化対策のさらなる推進を求める」意見書案も全会一致で可決した。

　補正の内訳は一般会計が１０７億９１００万円で、特別会計が２億３１００万円。一般会計では、市町村の「春期管理捕獲」の実施に要する経費を支援するヒグマ対策推進費として１５００万円を計上。道のふるさと納税増加に伴う返礼品の経費を増額するため、官民連携推進事業費に１億２４００万円を盛り込んだ。道職員の期末・勤勉手当と給与、特別職の期末手当などを引き上げる給与改定経費に約６２億円を計上した。

　補正が可決されれば、今年度の一般会計の総額は３兆２０２０億円となる。

　本会議では、２２年度の各会計決算案も審議。決算特別委員会の審査報告通り、賛成多数で認定した。

　全会一致で可決した意見書では、地方の意見を十分に反映した上で「国土強靱化実施中期計画」を早期に策定し、必要な予算・財源を通常予算とは別枠で確保することを国に求める。

　定例会は１２月１日から５日（２、３日は休会）まで延べ３日間にわたり一般質問の論戦が行われる。