苫小牧信用金庫（小林一夫理事長）は、東胆振や日高などの取引先企業を対象に行った、中小企業の事業承継に関する特別アンケートの結果をまとめた。回答した２３４社の半数以上で、代表者（社長）の年齢が６０代以上に達する中、後継者問題に対して「まだ考えていない」との答えが３分の１程度と最多だった。

　調査は９月１～７日、無記名のアンケート方式で行った。同信金の本店や支店の所在地で、札幌圏を除く東胆振や日高、千歳市の２８２社を対象に実施。回答は２３４社で、回答率は８３％。代表者の年齢層は多い順に６０代が３１・２％（７３社）、５０代が２７・４％（６４社）、７０代以上が２３・１％（５４社）で、６０代以上が過半数となった。

　後継者問題に対する設問では、「まだ考えていない」が最多の３４・６％（８１社）だった。次いで「後継者はいるが、まだ決まっていない」が２０・５％（４８社）に上り、「後継者はすでに決まっている」は１７・５％（４１社）にとどまった。「候補者が見当たらない」との回答も３５社（１５％）に上った。

　また、承継先の問いでは、「子ども（娘婿などを含む）に承継」が最多の６５社（２７・８％）だったが、拮抗（きっこう）する格好で「現時点で考えるつもりはない」が２６・９％（６３社）。さらに「現在の事業を継続するつもりがない」が１０・７％（２５社）、「非同族の役員、従業員に承継」が１０・３％（２４社）と続いた。

　事業承継の問題点について、三つまで選択できる設問では、「事業の将来性」が最多の４０・２％（９４社）で、業種別では卸売、小売、建設業からの回答が多かった。続いて多い順に「後継者の力量」が２９・５％（６９社）、「従業員の雇用維持」が２６・５％（６２社）。

　同信金は「家族経営の零細企業も多く、すぐに引き継げる体制をつくるのは難しいのでは」と分析。長引く新型コロナウイルス禍や物価高などの影響で、中小企業を取り巻く環境は厳しさを増す中、同信金にも承継に関する相談が寄せられており、「自分の代で区切りをつける考えの人もいる」と説明している。