道は、道内企業の原油・原材料価格高騰の影響調査結果を発表した。「影響がある」と回答した企業は全体の９５・５％に上った。

　内訳は、「大いに影響がある」が４２・５％で最多。これに「影響がある」（３３・３％）、「多少影響がある」（１９・７％）が続いた。

　「影響がある」と回答した業種別の割合では、製造業と運輸業が共に１００％で最も高い。最も低かったのはサービス業で８９・４％だった。

　経営に影響を与えている品目（複数回答）では、「燃料（重油・灯油・ガソリン等）」が９４・５％でトップ。以下、石油製品４５・９％、鉄鋼２１・５％、木材１７・２％の順。

　価格転嫁の状況では、「５割未満」の２７・６％と「必要だが全くできていない」の２２・４％を合わせて全体の５０％に上った。

　経営への影響緩和対策（複数回答）では、「さらに製品（商品）価格に転嫁」が４８％で最多。これに「原油・原材料を節約」が４０・１％、「原油・原材料以外の経費節減」が３８・１％、「売上高増加策」が３２・８％で続いた。

　調査は１０月１６日から来年１月１２日まで実施中で、１０月２７日までの回答を中間集計した。道内企業９００社が対象で、３６０社から回答を得た。回答率４０％。