東京商工リサーチ北海道支社は、１１月の道内企業倒産状況を発表した。倒産件数は前年同月比６件（４２・９％）増の２０件となり、１１月としては６年ぶりに２０件を超えた。うち、新型コロナウイルス関連倒産が１３件と全体の６５％を占めた。

　負債総額も前年同月に比べ２６・５％（３億６６００万円）増の１７億４５００万円となった。

　地域別では、札幌市が５件で最多だった。これに旭川市が３件、網走市と帯広市、釧路市が各２件で続いた。苫小牧市でも１件発生している。

　業種別では、「サービス・他」が８件と全体の４割を占めて最多。以下、建設業４件、製造業と小売業、運輸業が各２件の順。

　原因別では、「販売不振」が１６件と全体の８割を占めた。

　１１月の企業倒産に伴う従業員の被害者総数は８０人。今年１月からの累計では１０５２人となり、１０００人を超えた。コロナ関連倒産の道内の累計は３２２件となった。

　同支社では「コロナ禍の影響をいまだ引きずる企業も少なくない。加えてエネルギー・原材料価格の高騰や人件費上昇が企業収益を圧迫している」と分析。企業倒産は「さらに増勢を強める可能性が高い」と予想している。

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　帝国データバンク札幌支店の調査では、１１月の道内企業倒産件数は１９件、負債総額は１７億８８００万円。前年同月に比べ件数は８件増、負債は５４・９％増となった。