厚真町は５日、日新火災海上保険（東京）と胆振東部地震からの復興・地方創生に向けた連携に関する協定を結んだ。町総合福祉センターで締結式が行われ、協定書を交わした。

　同社は２１０８年９月の地震で約３２００ヘクタールの森林被災など大きな被害を受けた町に対し、これまで企業版ふるさと納税の寄付で支援してきた。今後は、町の特産品の消費を社内で促すなどして復興を後押ししていく考えだ。

　締結式で宮坂尚市朗町長は「地震から５年が経過し、一歩一歩前向きに希望を持ち続けて歩んできた。まだまだ時間がかかるが、しっかりと取り組みに向き合っていきたい」とあいさつ。同社には「ワーケーションなどで植林にも挑戦していただき、『復元力』を構築する仕組みを一緒に築きたいと思う。民間の新しい知恵と仕組みを提案いただきたい」と期待を寄せた。

　同社の郡司源太郎執行役員は「胆振東部地震がいかにすごい揺れだったかを想像した。被災地に関する勉強を積み重ね、社員全員で厚真町を応援していきたい」と述べた。