帝国データバンク札幌支社は、２０２３年の道内企業約１万８０００社を対象とする「後継者不在率」動向調査結果を発表した。後継者が「いない」、「未定」と回答した企業は約７２００社に上った。後継者不在率は６６・５％となり、前年比１・６ポイント低下。６年連続で前年の水準を下回り、新型コロナウイルス禍前の１９年からも６・４ポイント低下。調査を開始した１１年以降、過去最低を更新した。

　５年前の１８年時点と２３年の後継者策定状況を比較可能な約５５００社を分析したところ、２１・８％に当たる約１２００社が新たに後継者を決定していた。

　２３年の後継者策定動向は、全ての年代で後継者不在率が低下した。「５０代」が７５・８％、「６０代」は５２・８％、「７０代」は４１・４％、「８０代以上」は３６・６％となり、いずれも１８年と比較して１０ポイント近く低下している。

　業種別でも、全業種で前年を下回った。最も高いのは「サービス」（７０・３％）で唯一、７０％台となった。最も低いのは「製造業」で６１・１％だった。

　２３年の事業承継動向では、血縁関係によらない役員・社員を登用した「内部昇格」によるものが３７・２％に達した。２２年で最も多かった身内の登用など「同族承継」（３４・８％）を上回り、事業承継の手法としてトップとなった。事業承継は親族間承継の低下を背景に、「脱ファミリー」の動きが加速している。

　一方、都道府県別では、北海道の不在率（６６・５％）は、鳥取県（７１・５％）、秋田県（７０・０％）、島根県（６９・２％）に次いで全国で４番目に高かった。最も不在率が低いのは３０・２％の三重県だった。全国平均（５３・９％）を下回る都道府県は２１に上った。

　同支店では、「後継者問題への啓蒙（けいもう）」により「経営者の後継者問題に対する意識改革は確実に成果を上げている」と分析。今後は「事業承継中のアクシデントやトラブル発生による『あきらめ』防止に向けた取り組みも重要になる」と指摘している。

　調査は同社のデータベースを基に２１年１０月～２３年１０月の期間を対象に、事業承継の実態について分析可能な道内企業約１万８０００社を対象に実施した。