道の佐藤匡法・経済企画課参事は８日の道議会予算特別委員会で、物価高騰等対策特別支援事業として補正予算案に追加提案された、子育て世帯（１８歳以下の子どもがいる世帯）に５０００円相当の商品券（おこめ券・牛乳贈答券）を配ることについて「生活に欠かせない米と牛乳を対象として、来年６月に国の減税措置等が実施されるまでの間の両品目の値上げ影響分や他県の状況などを勘案し、支援額を設定した」と説明した。

　今年５～１０月に実施した第１弾の商品券は８０００円相当だったが、今回は支援額単価を３０００円引き下げた根拠を求めた太田憲之氏（自民党・道民会議、千歳市区）の質問に答えた。

　太田氏は第１弾の執行状況もただした。佐藤参事は「対象の８７・４％となる約３４万１０００世帯から申請があった」と報告。受給世帯からは「家計が助かった、事業の継続実施を希望する」との声が寄せられており、「多くの子育て世帯に支援が行き渡り、道産のお米や牛乳の消費喚起にもつながった」と答弁した。

　また、太田氏は同じく補正予算案に追加提案された人手不足が生じている業種に就労する場合、支援金を支給する事業について「昨年の第４回定例会（１２月）でも緊急予算を措置し、人手不足分野の人材確保を支援してきた。この事業の実績はどのようになっているのか」と質問した。

　堀内一宏産業人材課長は、昨年度の活用実績について「宿泊、飲食、介護などの人手不足となっている２５の職種を対象とした」とし、「６０４事業所と就労者１１６１人に対し、約１億８０００万円の支援金等を支給した」と説明した。

　中村守氏（公明党、苫小牧市区）は、ラピダス（東京）の千歳進出を契機に関連産業の集積が期待される中、道内理工系人材の多くが道外へ流出している問題を取り上げ、「今後、半導体人材の確保にどのように取り組んでいくのか」と迫った。

　宮﨑裕一次世代半導体戦略室参事は「道では国が設立した協議会に参画し、教育機関など幅広い関係機関と連携の上、道立高校などの出前講座により人材育成の取り組みを進めている」と指摘。半導体関連産業の集積を通じて「理工系人材が道内で活躍できる場の創出のほか、Ｕ・Ｉターンの人材誘致の取り組みを活用し、持続的な半導体人材の確保に努める」との姿勢を示した。