帝国データバンク札幌支店は、１１月の道内景気動向調査結果を発表した。景気ＤＩ（「良い」と回答した企業の割合から「悪い」とした企業の割合を引いた数値）は前月比０・４ポイント減の４３・３となり、２カ月ぶりに悪化した。業界別では建設など５業界で悪化し、サービスなど４業界で改善した。

　全国平均（４４・８）を１・５ポイント下回り、前月から差は０・５ポイント拡大した。

　企業の規模別では、大企業が前月から２ポイント減の４４・７となり、２カ月ぶりに悪化。中小企業も０・１ポイント減の４３・１となり、４カ月連続で悪化。中小企業のうち小規模企業は０・８ポイント減の４２・８となり、２カ月連続で悪化した。大企業と中小企業の差は１・６ポイントで、前月から１・９ポイント縮小した。

　業界別では９業界中、農・林・水産、建設、不動産、製造、卸売りの５業界で悪化。不動産は２・８ポイント減の４６・４となり、２カ月連続で悪化。農・林・水産は２・６ポイント減の２９・５と業界では最も低い水準で、今年１月以来１０カ月ぶりに３０を下回った。

　一方、運輸・倉庫、サービス、小売り、金融の４業界は改善した。２カ月連続で改善したサービスは２・２ポイント増の４８・９となり、業界中、最も高い水準となった。

　先行き見通しでは、「３カ月後４３・４」（前月調査４４・１）、「６カ月後４４・２」（同４４・４）、「１年後４５・１（同４５・３）」となり、３指標とも前月から悪化の予想だ。

　同支店では、観光需要の復活やラピダス（東京）の次世代半導体工場の建設、札幌市中心部の大型再開発、システム投資などプラス要因はあるが、「人手不足や物価高の影響による個人消費の冷え込みを予想する声もある」と指摘。中国による対日輸入規制の先行きに対する警戒感も高まっており、道内の景況は「期待と不安が入り交じりながら、一進一退で推移するだろう」と予想している。

　調査は１１月１６～３０日に、道内企業１１３９社を対象にインターネットで実施。５２０社から回答を得た。回答率４５・７％。