自民党の最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）が政治資金パーティー収入の一部を議員側に還流させ裏金にしていたとされる問題で、本道選出の橋本聖子元五輪担当相に１０００万円超が還流し、収支報告書に記載されていない疑いが新たに判明した。また、同派の３議員側が約５０００万円～４０００万円超のキックバックを受け、政治資金収支報告書に収入として記載していなかった疑いも１１日までに、関係者への取材で分かった。裏金の総額は、安倍派全体で数億円規模に膨らむ可能性がある。

　３人は大野泰正参院議員＝岐阜選挙区、池田佳隆衆院議員＝比例東海、谷川弥一衆院議員＝長崎３区。

　東京地検特捜部は政治資金規正法違反（不記載など）容疑での立件を視野に入れ、派閥側の不記載を中心に捜査。議員側については金額や悪質性などを踏まえ刑事責任の有無を判断するとみられる。

　関係者によると、安倍派では派閥のパーティー券販売について所属議員の当選回数や役職などによってノルマが設定され、超過分は議員側にキックバックする運用が行われてきたという。ノルマ超過分は派閥や議員側の収支報告書に支出、収入として記載せず裏金化していたとされる。

　橋本氏側には１０００万円超が還流し、大野氏側に約５０００万円、池田氏側と谷川氏側にそれぞれ４０００万円超が収支報告書に記載していなかった疑いも判明。５年間の総額は安倍派全体で数億円に上る可能性があるという。