道は、１０～１２月期の道内企業の人手不足状況調査結果を公表した。正規従業員の充足度合いについては、６２・５％の企業が「不足している」と回答。前期（７～９月期）から３・８ポイント増加し、人手不足感が拡大している。

　「不足している」と回答した内訳は、「非常に不足」が９・７％で、「不足」が５２・８％だった。

　「不足している」企業の業種別では、「建設業」が８０・１％でトップ。これに「運輸業」（６６・７％）、「卸売・小売業」（６１％）が続いた。最も低いのは「製造業」の５０％となった。

　また、非正規従業員の充足度合いについては、３８・１％の企業が「不足している」と回答。前期に比べ４・５ポイント縮小し、若干ではあるが不足感が緩和している。

　人手不足の影響に関しては、「非常に影響を受けている」（２２・４％）と「影響を受けている」（６８・４％）を合わせて９０・８％の企業が「影響を受けている」と回答。業種別では「卸売・小売業」（９５・１％）が最も高かった。

　人手不足の影響に関する具体的内容（複数回答）では、「生産性やサービス等の低下」が５３％で最多。以下、「売り上げ減少（機会損失等）」（４８・８％）、「従業員間の技術・ノウハウ伝承の不足」（４６・５％）の順。

　人手不足の影響緩和対策（複数回答）については、「賞与・賃金の引き上げ」が７５・１％でトップ。これに「定年延長・再雇用、採用の強化等」（５１・５％）が続いた。

　調査は１０月１６日～来年１月１２日を期間に、１０月２７日までの回答を中間集計としてまとめ、公表した。道内企業９００社を対象に、３６０社から回答を得た。回答率４０％。