道議会予算特別委員会（千葉英也委員長）は１２日、鈴木直道知事が出席して５会派による総括質疑を行った。道が導入を検討する法定外目的税「観光振興税」（宿泊税）で、９月に示した「たたき台」について知事は「使途の内容をはじめ、税制度や徴収事務に関し、厳しい意見を含め、さまざまな意見、要望を頂いている」と説明。「『たたき台』はもとより固まった考え方ではなく、道としてはこうした声をしっかり受け止め、具体的な使途の内容などさらに検討を行い、年明け以降に予定している有識者懇談会で検討状況を示し、議論を深めていきたい」との姿勢を示した。太田憲之氏（自民党・道民会議、千歳市区）の質問に答えた。

　太田氏は自民会派に「北海道女将の会」から「新税は具体的な方針や使途が不明確であり、徴収方法も納得できず断固反対の申し入れがあった」と指摘。道にも同様の趣旨の意見書が提出されたことについて「どのように受け止めているのか」と迫った。

　知事は「使途が不透明であることや深刻な人手不足の中、徴収事務は業務の圧迫となるといった理由から、新税の導入に反対するという意見がなされた」と説明。「日々宿泊業の現場で苦労されている皆さまからの実感のこもった厳しい意見と受け止めている」との認識を示し、こうした声を「真摯（しんし）に受け止め、新税の使途をより明確に示すことはもとより、宿泊事業者の事務負担の軽減が図られ、納税者と事業者の双方に理解と納得をいただけるよう、『たたき台』で示した税制度等について精査を行っていく」と述べた。

　小泉真志氏（民主・道民連合）は、中国の日本産水産物禁輸措置が長期化する中、今回追加提案された補正予算案に原発処理水対策関連が計上されていないことを指摘し「道として、今後どのように対応していくのか」とただした。

　知事は「道ではキャンペーンを展開し、道産水産物の消費拡大を図り、ふるさと納税でも活用されるなど国内消費は確実に拡大している」と強調。引き続き販売促進に加え「宿泊事業者などと連携した取り組みを進め、国の政策パッケージや経済対策として追加措置された支援策も活用し、加工処理体制の強化を図る」と説明。さらに新たな輸出先として期待される「ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）諸国や欧米における輸出プロモーションの実施など、国内外の需要を確保していく」との姿勢を示した。

　同日は赤根広介氏（北海道結志会）、寺島信寿氏（公明党）、真下紀子氏（共産党）も総括質疑を行った。