２０２２年（１～１２月）に道内１７労働基準監督署・支署が送検した労働安全衛生法違反、労働基準法等違反被疑事件は前年比７件増の５３件だったことが分かった。北海道労働局が、扱った司法事件の件数を２年ぶりに公表した。

　送検した司法事件の内訳は、死亡労災など労働安全衛生法違反が前年比８件増の３６件、最低賃金法違反は前年と同じ９件、賃金不払いなど労働基準法等違反は同１件減の８件だった。

　業種別では、建設業が同１１件増の２３件で全体の４３・４％を占めて最多。次いで運輸交通業が同４件増の９件、製造業が同数の５件だった。

　労働安全衛生法違反に係る事件は危険防止のための措置に関する違反が２０件。いわゆる労災隠し（労働者死傷病報告に関する違反）に関する違反は１２件。最低賃金法違反は、最低賃金額以上の賃金の未払いに関する違反が９件。うち４件は、経営不振が原因の企業倒産を背景とする賃金不払いだった。労働基準法違反は賃金不払い（労働基準法２４条）が前年と同数の４件、時間外・割増しなどの賃金不払い残業（同３７条）が前年比１件増の２件だった。

　道労働局は「引き続き重大または悪質な法違反秘技事案について送検手続きを取り厳正に対処する」としている。