苫小牧市は１４日、再生可能エネルギー適正導入支援マップの素案を公表した。再エネ事業者が太陽光発電や風力発電施設を立地する際、法令や環境・社会面から調整が必要な情報を地図に落とし込み、導入に適したエリアかどうかの検討に役立ててもらうことで導入を促進するのが目的。同日の市議会総合開発特別委員会（金沢俊委員長）に報告した。

　素案は、風力発電用と太陽光発電用の２パターン。適切な導入に向け▽制約が少なく立地を促進できる「促進検討エリア」を青色▽環境や地域社会との調和を図ることで導入可能な「調整エリア」を黄色▽防災や環境保全を最優先とする「環境保全エリア」をピンク―に色分けして表示した。

　場所によって▽農地や保安林など法的な許可や届け出が必要▽先行利用者や管理者などとの協議、合意形成を要する▽法令などで立地困難、重大な環境影響が懸念される―などの調整のポイントも細かく紹介。「環境保全エリア」として、太陽光発電では樽前山麓などの国有林やウトナイ湖周辺、風力発電では住宅地や海岸沿いなどがピンク色になっている。

　マップ利用時の留意事項も挙げ、「促進検討エリア」であっても事業実施を保証するものではなく、一定規模以上の事業には環境影響評価手続きが必要なことなども説明している。

　マップは２０５０年までに二酸化炭素の実質排出ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」実現に向けた取り組みの一環で、２２年度に策定作業に着手。今年度は学識経験者や日本野鳥の会、苫小牧漁業協同組合、株式会社苫東、再エネ事業者、国、道、市から成る協議会を２回開催し、おおむね素案への同意を得た。来年１月にパブリックコメント（意見公募）を実施し、３月までに完成させる予定。