自民党安倍派の政治資金パーティー収入を巡る裏金疑惑を受け、１４日に岸田文雄首相が閣僚人事を実施し、苫小牧市内の政党関係者はそれぞれの立場で受け止めた。与党は「信頼回復を」などと立て直しへの注文を出し、野党は「許される行為ではない」などと切り捨てた。

　自民党道９区支部幹事長代行の板谷良久道議は、堀井学氏が副大臣を辞任したことなどを受けて「非常に残念」と述べ、「自民党にとって支持率が下がり、逆風になる」と懸念。「今までの慣習を改め、国民に信頼される行動が、大事になる」と述べる。

　公明党日胆総支部連合議長の池田謙次市議は「ここ数日、地域から『人事で立場が変われば済む問題なのか』『政党助成金をもらっていておかしい』と厳しい声を頂く」と述べ、「政治家が襟を正し、大胆な政治改革をすることが必要」と力を込める。

　立憲民主党道９区総支部代表代行の沖田清志道議は「金額の大小に関わらず、所得隠しの脱税行為で許されない」と憤る。堀井氏や橋本聖子氏の裏金疑惑が報じられる現状に、「身近なところで政治不信が起きることは絶対にあってはならない」と語気を強める。

　共産党苫小牧地区委員会の西敏彦委員長も「岸田首相は安倍派を切ったが、問題は自民党全体の金権腐敗だ」と批判。政府に「早急な真相解明と国民への丁寧な説明が必要」と求め、「問題解決には政党へ企業献金の禁止が唯一の方法」と訴える。