帝国データバンク札幌支店は、２０２３年冬季賞与（ボーナス、一時金、寸志などを含む）に関する道内企業の動向調査結果を発表した。従業員１人当たりの平均支給額について「賞与はあり、増加する」と回答した企業は２６・２％となり、前年同期調査（２０・６％）から５・６ポイント上昇した。

　また、「賞与はあり、（支給額は）変わらない」と回答したのは４６・３％で、前年に比べ２・１ポイント上昇。一方、１１・７％が「賞与はあるが、（支給額は）減少する」と回答。「賞与はない」とした企業は９・４％だった。

　冬季賞与を２年連続で増加する企業は１１・７％で、前年から５・９ポイント上昇した。

　冬季賞与が「増加する」企業の業界別では、卸売が３５・８％でトップ。これに農・林・水産（３０・８％）、小売（２７・１％）、サービスと製造（共に２４・７％）が続いた。９業界中６業界で「増加する」企業の割合が前年から高まった。

　企業からは「外食関係を中心に、売り上げ回復の基調が続いている」（飲食料品卸売）との声が寄せられている。

　同支店では「企業の８４・２％がボーナスや一時金などを含め何らかの賞与を支給する予定となった」と説明。「実質賃金の減少が続く中で、賞与の増大が消費拡大の起爆剤となることが期待される」としている。

　調査は１１月１６～３０日、道内企業１１３９社を対象に実施。５２０社から回答を得た（回答率４５・７％）。