道は２１日、札幌市内で「北海道への投資促進に向けた連携会議」を開いた。経済産業省の担当者が「海外からの人材・資金を呼び込むためのアクションプラン」の進捗（しんちょく）などを説明したほか、道は千歳市に進出したラピダス（東京）の立地を契機とした半導体関連産業の振興について現状と展望を報告した。

　本道への投資促進を担う関係機関の連携強化と、地域における提案力の向上、受け入れ体制の強化を図ることが狙いで、２０２２年度に続いて開催。道内約１３０の市町村もオンラインで参加した。

　冒頭、道の森秀生国際経済担当局長が「アジアにおける投資先として日本の魅力が向上しているという好機を捉え、海外からの人材や技術、資本を道内各地に呼び込むことにより、地域の活性化につなげたい」とあいさつした。

　経産省の天野富士子投資促進課企画官は「アクションプラン」の進捗や、対日直接投資の現状などを説明。政府の戦略として骨太方針で「日本における対内直接投資残高を２０３０年に１００兆円とする目標の早期実現という、現在（２２年末４６・２兆円）の倍以上の水準を目指している」と述べた。

　道は次世代半導体戦略室の担当者が、千歳市の工業団地「千歳美々ワールド」に次世代半導体工場を建設中のラピダスの今後のスケジュールなどを説明。ラピダス立地に伴い、複数の海外の研究機関、半導体製造装置メーカーなどが本道への立地を検討していることを紹介。５兆円という道内において過去最大の投資であるラピダス立地の効果を全道に波及させるため、年度内に「北海道半導体関連産業振興ビジョン」を策定。「本道経済全体の成長を結び付けていくための、オール北海道で目指すべき指針としたい」と強調した。

　この他、ＪＥＴＲＯ（日本貿易振興機構）の担当者が、外資誘致プログラムや、熊本県に進出した台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）立地を契機に引き合いが増加している海外企業への支援について報告した。