苫小牧市は、２０２４～２８年度の５カ年を期間とする「第２次市空家等対策計画」の素案をまとめた。市内で空き家が増加傾向にある中、四つの取り組み方針を定めた上、空き家の総数を２２年度の１４９４件から、２８年度までに１３５０件まで削減する目標。来年１月２２日まで素案に対するパブリックコメント（意見公募）を行っている。

　素案では、基本目標を「安全・安心で快適に暮らすまち　とまこまい」とした上、取り組み方針は第１次計画（１９～２３年度）を継承し、空き家の▽発生抑制▽適切な管理▽有効活用▽管理不全への対策―の四つ。第１次は「実施体制の整備」を含めた五つだったが、同項目は進行管理の視点へと見直す。

　その上で七つの成果指標を設定。空き家セミナーの参加者数は年３０人（２３年度は２１人）、空き家の相談件数は同１００件（２２年度は７３件）などとしたほか、損傷が激しく倒壊の恐れのある不良度ランクＣ・Ｄの空き家も１８０件（２２年度は１９０件）に削減するなどの目標を示した。

　さらに方針を実現するため▽空き家の実態把握▽適正に管理が行われていない空き家の解消―など施策７項目を掲げ、具体的な取り組みを明記。例えば「社会課題の解決に役立つ利活用」では、移住検討者の住まいの選択肢として物件情報を提供し、空き店舗活用では一部を補助するなどの事業を盛り込んだ。

　素案に対するパブコメを実施した後、来年２月に空き家等対策委員会で審議し、３月に完成する予定。市市民生活課は「１次計画の策定から５年が経過しようとする中、課題をまとめた。２４年度以降も空き家の調査を進め、関係機関と連携しながら施策を進めたい」としている。

　市は第１次計画で五つの取り組み方針に基づいて事業を進め、課題を▽初期段階における空き家の把握▽自己対応困難所有者への対応―など１２項目にまとめた。２２年度に行った実態調査では、市内の空き家数は２２年度末現在１４９４件で、１７年度調査に比べて４１２件増えていた。

　素案は市ホームページで公表している。パブコメの問い合わせは同課地域担当　電話０１４４（３２）６３０３。