道は２２日、「北海道半導体関連産業振興ビジョン」の素案をまとめ、札幌市内で開いた３回目の有識者懇話会に示した。各般の施策を戦略的に展開するため、２０３３年の８項目の目標値を明記（一部はなお未定）。千歳市で次世代半導体を製造するラピダス（東京）を中心とする半導体企業の１０年後の出荷額は、現状（６８９億円）の約１６倍となる年間１兆１０００億円を掲げた。

　道が素案に明記した出荷額の内訳は、ラピダスの次世代半導体が１兆円で、その他の半導体関連製品を１０００億円に設定した。国策プロジェクトのラピダスは２５年に試作ラインを稼働させ、２７年に量産を開始。回路線幅２ナ　　ノメートル（ナノは１０億分の１）を量産化し、その後、より微細な１ナ　　ノメートル台の半導体の開発に取り組む。３０年代の売上高は１兆円規模を目指している。

　ラピダス進出を起爆剤として、国内外の企業誘致を積極的に展開する。半導体関連企業の立地件数を現状の５２件（２３年１２月現在）から１０年後は１００件と倍増を目指す。これに伴い半導体関連企業の雇用者数の目標値も現状の２１９７人（２１年現在）から倍増の４３００人と明記した。

　この他、半導体に関するスタートアップ（新興企業）の創出・集積数は現状の１件（２３年１２月現在）から１０年後は６件に増やす。

　今年３月時点で４０％だった道内理工系大学・高専の道内就職率については、教育環境の充実などで各年度で前年より増やすことを目標に掲げた。

　また、大学・高専における半導体に関する産学連携数、道内総生産、製造業の付加価値生産性の目標値については、今回の素案では未定とした。

　ラピダス立地を最大限に生かし、本道経済全体の成長に結び付けていくための指針となる「ビジョン」の計画期間は２４～３３年度の１０年間。当初５年間を重点期間に設定し、情勢の変化を踏まえて見直す。素案では、道内のデジタルインフラを成長基盤として、半導体やデジタル関連産業の集積を加速する「北海道デジタルパーク」を全道に展開することも盛り込んだ。

　有識者からは「もっと思い切った具体策を書いてはどうか」などの意見が出たほか、オブザーバーで出席したラピダスの担当者からは、次世代半導体と半導体関連製品を分けて目標を設定したことを疑問視する指摘も出た。

　道は有識者懇話会での議論を今回で終了した。来年１月にパブリックコメント（意見公募）を実施。２月開会予定の第１回定例道議会での議論を踏まえ、年度内にビジョンを策定する。