苫小牧市新開町の化粧品製造・ハーバー（瀧澤真実社長）、同勇払の自動車部品製造・シーヴイテック北海道（岩田大助社長）が今年１０月、「子育てサポート企業」として、厚生労働省の「くるみん認定」を取得した。市内で同認定を受けるのは初で、育児と仕事を両立できる環境づくりなどが認められた。両社は「より働きやすい職場にしていきたい」と強調している。

男性の育休促進 ハーバー

　ハーバーは２０２０～２２年の行動計画を定め、従業員に育児休業を取得するよう積極的に取り組んだ。申請時点で従業員１２１人のうち、女性が９５人と約８割を占める職場環境で、子育てへの理解が浸透していたところ、特に男性の育児休業取得に力を入れた。

　子どもが生まれる従業員に育児休業制度などを周知し、パンフレットを社内に置いて周知。「育児休業は男性も取得できる」などと書いた資料などでＰＲし、計画期間中は対象者全員の男性１人、女性５人が育休を取得したことで、取得率１００％を達成した。

　育休を取得した総務課チーフの菅原望帆さん（３６）は「迷惑をかけるかなと不安もあったが、休みを取りやすいよう声を掛けてもらえた。会社全体で育児への理解がある」と喜ぶ。同課シニアマネジャーの佐久間賢さん（５１）は「子育ては周りの理解、協力が大事。お互い助け合いができている」と強調する。

　同社はワークライフバランスの充実も進め、２０２２年実積で年次有給休暇取得率９３・３％。社内で定期的に休暇取得を促進するための説明会を開いており、瀧澤社長は「くるみんをきっかけに、より働きやすい職場にしていきたい」と意気込んでいる。

より高水準目指す シーヴイテック北海道

　シーヴイテック北海道は、グループ会社がくるみん認定を取得したことを踏まえ、申請すれば通ると判断。くるみんでは、男性の育児休業・育児目的休暇取得率は２割以上などと定める中、同社はチラシやポスターなどを活用し、休みを取るよう周知を強化した。

　もともと日頃から子育て支援に積極的で、女性は育児休業取得率が「ほぼ１００％」だったが、行動計画を定めたのを機に１００％となり、男性も休みを取りやすい雰囲気に。従業員は１１月１日現在、期間従業員や派遣社員を含めて２５５人で、育児目的休暇の取得率は７割弱を誇る。

　総務グループの澤井義志さん（３７）は子育て目的で休みを取り「業務があって心配だったが同僚に協力してもらえた。育児で今しかできないことができた」と笑顔。２人の子どもを育てる小玉美里さん（３６）も「周りから『気を遣わなくていいよ』と言われてうれしかった」と休みを取得しやすい職場環境に安心する。

　同社はプラチナくるみんの取得も検討する方針で、亀井隆総務部長は「これまで育児休業などの制度を知らない人もいたが、より休みを取りやすい環境にすることができた。今後は育児明けのキャリアサポートなども考えていきたい」と話している。

くるみん認定
　厚生労働省の認定制度。次世代育成支援対策推進法に基づき、企業が仕事と子育ての両立を図るため雇用環境整備などの行動計画を策定し、その目標を達成するなど一定の要件を満たし、申請すれば受けることができる。さらにより高い水準で取り組めば、特例認定「プラチナくるみん認定」も受けられる。厚労省ホームページによると、道内では１０月末現在、くるみんは５９社、プラチナくるみんは６社。