帝国データバンク札幌支店は、２０２４年の景気見通しに対する道内企業意識調査結果を発表した。「踊り場」局面と見込む企業が３７・９％と４割近くを占めて最多。景気回復に必要な政策（複数回答）では、「人手不足の解消」が前年調査から１３・１ポイント上昇した４６・９％でトップとなった。

　景気見通しでは、「回復」局面と見込む企業は９・４％。「悪化」局面を見込む企業は２２・７％。３０％の企業が「分からない」と回答した。

　企業からは「インバウンド（訪日客）復活は良い影響があると思う」（運輸・倉庫）との声が聞かれる一方、「強い業界はさらに強くなり、弱い業界はさらに弱くなる。格差社会がさらに進む」（その他の卸売）と先行きを不安視する声も寄せられている。

　２４年の景気に悪影響を及ぼす懸念材料（複数回答）については、「原油・素材価格の上昇」が６４・４％で最多。ただ、割合は前年調査（８１・２％）から１６・８ポイント下降した。一方、「人手不足」が前年から１３ポイント上昇して４７・３％で２位。これに「為替（円安）」（３３・３％）、「物価上昇（インフレ）」（２８・７％）が続き、運送業や建設業などで時間外労働時間の上限規制が適用される「２０２４年問題」（２１・７％）が５位に入った。

　今後、景気が回復するための必要な政策では、「人手不足の解消」がトップで、以下、「個人消費の拡大策」（３２・１％）、「原材料不足や価格高騰への対策」（３１・３％）の順。

　企業からは「人手不足に拍車がかかり、経済活動が停滞する」（メンテナンス・警備・検査）といった声が上がり、今後は「人手不足」に対する政策が最も重視されている。

　調査は昨年１１月１６～３０日に、道内企業１１３９社を対象に実施。５２０社から回答を得た（回答率４５・７％）。